突然起こるトラブル

2014.2.12|未分類

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不動産は、現金や預貯金と異なり、その面積、種目(宅地、山林、農地など)とともに、所有者や、抵当権の有無を登記しなければなりません。
登記は公示制度ともいわれ、物件の所有者などの情報をだれもが閲覧することができるようにすることで、取引の安定を確保するための制度です。

不動産を購入する際に、共同出資した場合には出資持ち分に応じた共有となったり、所有者が亡くなって相続の際に、不動産は長男、現金は次男などというように分割できない場合にも同様になります。
登記の有無にかかわらず、そのまま利用し続けることは問題なくできるので、相続の際に二人の名義にしたからといって、二人で住まなければならないわけではありません。
問題になるのは、その不動産を売却したり、抵当権を付ける(担保にしてお金を借りる)ときには登記名義人の実印の押印と印鑑証明が必要になるので、双方の合意がないと、それらの行為ができないことです。

しかし、逆に言えば、名義人が複数いることは、一人の考えで売却などができないので、相続した不動産の場合を、長男一家が住み続けるのは構わないが、実家なので売却はしないでほしいというような場合には、あえて兄弟の名義にしておけば、いつの間に担保に入っているなどというトラブルを未然に防ぐことにもなります。

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